個人情報保護方針
株式会社SalesX(以下「当社」)は、当社事業である「営業コンサルティング/DXコンサルティング/人材紹介」の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。
- 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
- 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得致します。
- 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
- 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
- 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
- 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
- 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。
制定日:2023年4月13日
株式会社 SalesX
代表取締役CEO 星 幸宏
個人情報保護方針についてのお問合せ先
株式会社SalesX 個人情報相談受付窓口
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目5-17 ポーラ青山ビルディング13F
メール: info@salesx.co.jp
個人情報の取扱いについて
事業者名
- 会社名:
- 株式会社SalesX
- 本社所在地:
- 東京都港区南青山2丁目5-17 ポーラ青山ビルディング13F
- 代表取締役CEO:
- 星 幸宏
利用目的について
当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得し、以下の表に示す「利用目的」の範囲内で利用します。
なお、「利用目的」の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接書面によって取得した場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで利用いたします。
対象情報 | 利用目的 | 保有個人データ |
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人材紹介サービスにて取得する個人情報 |
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〇 |
営業支援サービスにて取得する個人情報 |
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〇 |
受託業務に関する個人情報 |
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当社へのお問い合わせ/資料請求に関する個人情報 |
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〇 |
お取引先様に関する個人情報 |
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〇 |
従業員・退職者に関する個人情報 |
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〇 |
採用応募者の方の個人情報 |
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〇 |
苦情及び相談に関する個人情報 |
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〇 |
第三者提供について
当社は、人材紹介サービスの提供のため、以下の通り第三者提供を行います。
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第三者に提供する目的
求人案件への応募、登録、問い合わせ等を行った場合の当該求人企業または職業紹介会社に対する情報提供のため -
提供する個人情報の項目
氏名、住所、連絡先(電話番号、メールアドレス) -
提供の手段又は方法
添付ファイルに保護を行いメールで送付又は郵送、FAX 等で送付 -
当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
当社と契約している求人企業または職業紹介会社 -
個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
その他、本人の同意がある場合又は個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
委託について
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。
この場合、グループ会社又は個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先(以下「業務委託先」といいます。)を選定し、委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客様の個人情報の漏洩等なきよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。
個人情報の提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない場合は、ご本人が求めるサービスの提供及び対応を行うことができない可能性があります。
安全管理措置について
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、以下の安全対策を講じます。
- 組織的安全管理措置
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定。
- 個人情報の取扱状況について、定期的な監査を実施。
- 人的安全管理措置
- 従業者に個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施。
- 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施。
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
- 外的環境の把握
- 個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。
自動的な情報の取得
ご本人様が容易に認識出来ない方法(Cookie や Web ビーコン等)で個人情報を取得することは一切いたしません。
個人情報の開示等に関する請求について
-
当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。 - 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を銀行振込にてご負担いただきます。※振込手数料は請求者のご負担となりますことご了承ください。
- 「個人情報開示等請求書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。
本人が 請求する場合 |
開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。
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代理人が 請求する場合 |
開示等の求めを行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。 法定代理人の場合
委任による代理人の場合
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※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。
制定日:2023年4月13日
個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口
- 名称
- 株式会社SalesX
- 所在地
- 東京都港区南青山2丁目5-17 ポーラ青山ビルディング13F
- 個人情報保護管理者
- 星 幸宏
- 連絡先
-
電話 :03-6555-4341
メール : info@salesx.co.jp
コンプライアンス
株式会社SalesX(以下、「当社」という)では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
また、下記の通り、業務遂行にあたっての法令及び社内規定の遵守、社会規範を尊重、公正かつ適切な事業活動を行うための原則を掲げ、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。
当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当社従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。
法令・社会規範の遵守
業務に関係する法令及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守します。また、社会規範に則った良識ある倫理的な事業活動を行います。個人情報の取扱い、その他詳細項目は関連ページに掲載しております。
お客様からの信頼
お客様からの信頼を確保するため、お客様のご意見を尊重し、お客様のニーズにあった良質で、安全な商品・サービスの提供に努めます。
公正な事業活動
すべての取引先に対して、良識と誠実さをもって公正にして透明度の高い事業活動を行います。
社会への貢献・責任
事業活動はもとより、社会での活動を通じて、社会への貢献に努めます。
人権尊重・健全な職場環境
すべての人々の人権を尊重し、不当な差別などにつながる行為は容認しません。また、従業員の安全と健康の確保に努め、互いに信頼感のある健全な職場環境の維持に努めます。
コンプライアンス体制の推進・改善
本規範に基づき、常に自らの活動を律するとともに、コンプライアンス体制の推進・改善に努めます。